当社は国連が提唱する持続可能な開発目標(SDGs)に賛同し、
時代に合わせた価値ある技術の提供によって地域創造の原動力となり、
持続可能な社会の実現に向けた積極的な取組みを行ってまいります。
SERVICE
業務内容
施工図作成
CONSTRUCTION DRAWING
現場のために 安心と信頼の施工図を
創業当初より主業務として各種施工図の作製を行っています。
これまでに携わった物件は1500件以上あり、年間50件以上の現場へ施工図を納品しております。
「現場のために 安心と信頼の施工図を」を合言葉に、どんな図面でも描き上げます。
リアルな現場で使われる
現場主義の図面
施工図って何？
「施工図」は「設計図」とは異なる図面です。
設計図では意匠や法規が重要視されますが、施工図は「実際にどうやって施工するか」を考えて描きます。そのため、工事現場での作業手順や各種建築材料の特性等も考慮する必要があります。この様にして描かれた施工図は、実際に現場で作業をする様々な職人への「作業指示」に使用されたり、建物の仕上がりに問題がないかの「施工実施前の検討」などに利用されます。
施工図とは現場で作業をする全ての人にとって「円滑に作業をする上での必需品」なのです。
次世代技術力への展開
当社では次世代の新技術開発に重点を置き、
AUTODESK社製の「Revit」及びGRAPHISOFT社製の「ARCHICAD」といったBIMソフトを導入しております。
BIMに関するお悩み事は、弊社にお任せください。
ご依頼の流れ
01
お問い合わせ・ご相談
まずはメールか電話でお気軽にお問い合わせください。
ご要望をヒアリングさせていただきます。
02
お見積り
お見積りのための図面データを送付していただきます（dwg、jww、PDFなど）
お見積り内容にご納得いただけましたら、『ご契約』とさせていただきます。
03
施工図作成
設計図を頂きましたら、図面を元に施工図を作成します。
弊社では各種施工図作成を中心に詳細部分の検討、図面の整合性確認、質疑書の作成を行っております。
作図可能な図面一覧
■ 施工図
杭伏図、基礎伏図、土間伏図、床伏図、平面詳細図、躯体図、階段躯体図、配筋図、各種断面図、天井伏図、展開図、各種割付図、各部収まり詳細図
■ 仮設計画図
総合仮設計画図、外部足場計画図、足場計算書、杭打設計画図、山留計画図、根伐計画図、鉄骨建方計画図、鉄骨吊足場計画図、吊足場計算書、型枠支保工計画図、型枠支保工計算書、コンクリート打設計画図、揚重機計画図、鉄筋地足場計画図
■ その他の図面
竣工図、各種パース、CGイメージ図、トレース図など
上記以外にも様々な図面に対応可能です。ご不明な点は担当者までご相談下さい。
04
施工図確認
現場にて図面のチェック作業を行っていただき、是正箇所に対して修正作業を行います。
※1回目のチェック修正はお見積りに含みます。2回目以降は別途費用が発生いたします。
05
納品
AutoCADをご使用のお客様にはdwgデータで、その他のCADをご使用の場合はお客様のCADソフトに合わせたデータへ変換した成果品を納品いたします。
設計
DESIGN
最新技術を用いた分かりやすい設計を
意匠設計から現地調査まで、様々な設計業務のお手伝いをおこなっています。
その他には確認申請の代行業務、基本設計・既存建物の法令確認業務、
お施主様へのデザイン提案などもお任せ下さい。
CGパースやイメージデザインの作成
当社では専門的な知識を持つ人だけではなく、図面が読めない取引先のお客様やエンドユーザーでも直感的に理解できる3D技術を利用しております。
BIMの活用例
BIM-Revit
－ 採光・照明計画検討
増築後のイメージパースを作成し、採光及び照明計画を事前に検討
BIM-ARCHICAD
－ 仮設足場検討
工事中の足場仮設計計画を作成してテナント様への説明用に利用
VR
－ 収まり・内装検討
BIMと連動したVRソフトや機器を利用した各部収まりの事前検討や内装検討にも利用
工事・派遣
CONSTRUCTION / DISPATCH
施工図を熟知しているからこその施工対応
民間工事・公共工事の現場管理や、現場への人材派遣を行っています。
公共工事では秋田市がA級、秋田県がB級の格付け、
官公庁をはじめゼネコンの下請、一般住宅等どんな工事でも請負っています。
現場管理
現場では沢山の職種の人達が日々行き交います。
職人さん達が効率良く作業できるように全体の日程を調整したり、設計図・施工図通りに建物が正確に建てられているかを確認する監督業務や、作業している職人さんや作業現場が、安全で危険のない作業場とするための安全管理等を行っております。
人材派遣
当社では現場での施工図作成業務及び、現場管理で人材派遣を行っております。
労働者派遣法第23条に基づき、当社の直近の事業年度におけるマージン率等の項目について情報を提供いたします。
